※介護負担割合証に応じて利用者負担額が変わります。

※介護負担割合証に応じて利用者負担額が変わります。

訪問介護サービスに関する注意事項

☆「サービスに要する時間」は、そのサービスを実施するために国で定められた標準的な所要時間です。
☆上記サービスの利用料金は、実際にサービスに要した時間ではなく、訪問介護計画に基づき決定されたサービス内容を行うために標準的に必要となる時間に基づいて介護給付費体系により計算された一例です。サービス内容により介護給付体系が異なる場合がありますので、厚生労働省の定める基準となります。
☆平常の時間帯(午前8時から午後6時)以外の時間帯でサービスを行う場合には、次の割合で利用料金に割増料金が加算されます。割増料金は、介護保険の支給限度額の範囲内であれば、介護保険給付の対象となります。
・早朝(午前6時から午前8時まで)：25％
・夜間(午後6時から午後10時まで)：25％
☆2人の訪問介護員が共同でサービスを行う必要がある場合は、ご利用者の同意の上で、通常の利用料金の2倍の料金をいただきます。
(例)・体重の重い方に対する入浴介助等の重介護サービスを行う場合。

＊介護負担割合証に応じて利用者負担額が変わります。

☆初回加算
新規に訪問介護計画を作成したご利用者に対して、初回に実施した訪問介護と同月内にサービス提供責任者が、自ら訪問介護を行う場合または他の訪問介護員等が訪問介護を行う際に同行訪問した場合には、初回加算としてその月のみ2,000円(利用者負担額は、介護保険負担割合に応じて異なる)の加算料金をいただきます。

☆緊急時訪問介護加算
ご利用者やそのご家族等からの要請を受けて、サービス提供責任者がケアマネージャーと連携を図り、ケアマネージャーが必要と認めたときに、サービス提供責任者またはその他の訪問介護員等が居宅サービス計画にない訪問介護(身体介護)を行った場合には、緊急時訪問介護加算として1回につき1,000円(利用者負担額は、介護保険負担割合に応じて異なる)の加算料金をいただきます。

☆生活機能向上連携加算（Ⅰ）
ご利用者に対して、指定訪問リハビリテーション事業所又は指定通所リハビリテーション事業所を実施している医療提供施設の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、医師からの助言を受けることができる体制を構築し、助言を受けたうえで、サービス提供責任者が生活機能の向上を目的とした訪問介護計画を作成し算定した場合には、生活機能向上連携加算（Ⅰ）としての（利用者負担額は、介護保険負担割合に応じて異なる）加算料金をいただきます。

☆生活機能向上連携加算（Ⅱ）
現行の指定訪問リハビリテ―ション事業所又は指定通所リハビリテーション事業所の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士がご利用者宅を訪問して行う場合に加えて、「リハビリテーションを実施している医療提供施設の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、医師が訪問して行う場合には、生活機能向上連携加算（Ⅱ）としての（利用者負担額は、介護保険負担割合に応じて異なる）加算料金をいただきます。

☆特定事業所加算
以下条件に合致した場合、加算いたします。

特定事業所加算算定要件

【体制要件】

・すべての訪問介護員等に対して個別の研修計画を作成し、当該計画に従い、研修を実施又は実施を予定していること。
・すべてのサービス提供責任者に対して個別の研修計画を作成し、当該計画に従い、研修を実施又は実施を予定していること。
・利用者に関する情報もしくはサービス提供にあたっての留意事項の伝達又は訪問介護員等の技術指導を目的とした会議を定期的に開催すること。
・サービス提供責任者が、訪問介護員等に対して利用者に関する情報やサービス提供にあたっての留意事項を文書等の確実な方法により伝達してから開始するとともに、サービス提供終了後、担当する訪問介護員等から適宜報告をうけること。
・すべての訪問介護員等に対し、健康診断等を定期的に実施すること。
・緊急時等における対応方法が利用者に明示されていること。

【人材要件】

（１）訪問介護員等の総数のうち介護福祉士の占める割合が３０％以上、又は介護福祉士、実務者研修修了者並びに介護職員基礎研修課程修了者及び１級課程修了者の占める割合が50％以上であること。
（２）すべてのサービス提供責任者が３年以上の実務経験を有する介護福祉士又は５年以上の実務経験を有する実務者研修修了者もしくは介護職員基礎研修課程修了者もしくは１級課程修了者であること。ただし、指定居宅サービス基準により１人を超えるサービス提供責任者を２人以上配置していること。
（３）指定居宅サービス基準により配置することとされている常勤のサービス提供責任者が２人以下の指定訪問介護事業所であって、同基準を上回る数の常勤のサービス提供責任者を１人以上配置していること。

（４）訪問介護員等の総数のうち、勤続年数7年以上の者の占める割合が30％以上であること。（特定事業所加算（Ⅴ））

【重度要介護者等対応要件】

前年度又は算定日が属する月の前３月間における利用者総数のうち
（１）要介護４及び要介護５である者、認知症日常生活自立度Ⅲ、ⅣまたはMである者並びにたんの吸引等が必要な者が占める割合が２０％以上であること。
（２）要介護３、要介護４又は要介護５である者、認知症日常生活自立度Ⅲ、ⅣまたはMである者並びにたんの吸引等が必要な者が占める割合が６０％以上であること。

☆介護負担割合に応じて利用者負担額が変わります。

＊介護保険からの給付額に変更があった場合、変更された額に合わせて、ご契約者の負担額を変更します。

☆介護負担割合に応じて利用者負担額が変わります。

☆初回加算

新規に訪問介護計画を作成したご利用者に対して初回に実施した訪問介護と同月内に、サービス提供責任者が、自ら訪問介護を行う場合または他の訪問介護員等が訪問介護を行う際に同行訪問した場合には、初回加算としてその月のみ2000円（利用者負担額は、介護保険負担割合に応じて異なる）の加算料金をいただきます。

☆生活機能向上連携加算

ご利用者に対して、指定訪問リハビリテーション事業所又は指定通所リハビリテーション事業所を実施している医療提供施設の理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・医師からの助言を受けることができる体制を構築し、助言を受けた上で、サービス提供責任者が生活機能の向上を目的とした訪問介護計画を作成し算定した場合には、生活機能向上連携加算としての（利用者負担額は、介護保険負担割合に応じて異なる）加算料金をいただきます。

＊事業所と同一建物の利用者又はこれ以外の同一建物の１ヶ月あたり利用者２０人以上にサービスを行う場合×90／100

＊事業所と同一建物の１ヶ月あたり利用者５０人以上にサービスを行う場合×８５／１００

・病院等に入院又は入院中以外の障害者に対して提供した場合

・病院等に入院又は入院中の障害支援区分６の障害者に対して提供した場合 

＊重度障害者等（障害者支援区分６）の場合+15／100

＊障害者支援区分６に該当する場合+８．５／１００

＊２人の重度訪問介護従業者による、障害支援区分６の利用者に対し、重度訪問介護事業所が新規に採用したヘルパーにより支援が行なわれる場合において当該利用者の支援に熟練従業者が同行して支援を行う場合、それぞれのヘルパーが行なう重度訪問介護につき×170／100（但し、算定開始から120時間に限る。）

＊入院中90日以降の利用は、×80／100 

（注）盲ろう者に対して盲ろう者向け通訳・介助員が支援を行う場合+25/100

（注）障害支援区分３に該当する者の場合+20/100

（注）障害支援区分４以上に該当する場合+40/100

☆上記料金は、1回あたりの料金です。

☆サービスに要する時間は、そのサービスを実施する為に、定められた標準的な所要時間です。

☆上記サービス利用料金は、実際に要した時間ではなく、計画に基づき決定されたサービス内容を行うために標準的に必要となる時間に基づいて計算されます。

☆平常時間帯（午前8時～午後6時）以外の時間帯でサービスを行う場合には、次の割合で利用料に割増料金が加算されます。

・早朝（午前6時～午前　8時まで）　　　：25％

・夜間（午後6時～午後10時まで） 　　　：25％

※（ウ）（エ）に関しては、上記料金表の×90/100

☆2人での訪問介護員共同でサービスを行う必要がある場合には、ご契約の同意の上で、通常料金の2倍の料金を頂きます。
　例：体重が重い方への介助等

☆通常の事業実施地域を超えた地点から、訪問介護に要した交通費は、その実費を徴収します。
　・1km毎　30円

但し、特別地域加算対象者は、頂きません。

介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）

それぞれの訪問看護サービスについて、平常の時間帯(午前8時から午後6時)での1回の利用料金は次の通りです。

保健師・看護師が訪問看護を行った場合

☆夜間(午後6時から午後10時)25%、早朝(午前6時から午前8時)25％、
　深夜(午後10時から午前6時)50％　1回あたり上表の基本料金に加算します。

☆複数名訪問加算（Ⅰ）
厚生労働大臣の定める基準において、同時に複数の看護師等が訪問看護を行った場合に加算します。

☆複数名訪問加算（Ⅱ）
厚生労働大臣が定める基準において、同時に看護師等と看護補助者が訪問看護を行った場合に算定します。

☆長時間訪問看護加算（特別管理加算（Ⅰ）・（Ⅱ）が対象者）
所有時間1時間以上1時間30分未満後引き続き訪問看護を行った場合、

☆中山間地域に居住する利用者への訪問看護加算
実施地域（大淀町）を越えて厚生労働大臣が定める地域の方に訪問看護を行った場合、所定単位数（基本単位・夜間早朝・深夜加算・複数名訪問看護加算・長時間訪問看護加算・特別地域加算・中山間地域等の小規模事業所加算）に対し、１回につき５％加算します。

☆特別地域訪問看護加算
別に厚生労働大臣が定める地域にある訪問看護ステーションの所在地から利用者宅までの訪問で、最も合理的な通常の経路で片道１時間以上を要する利用者に訪問看護を行った場合、所定単位数に対し５％加算します。

理学療法士による訪問リハビリテーション

※1回20分、週6回まで

 　　※1回20分、週6回まで

利用開始日の属する月から12月を超えての利用者に介護予防訪問看護を行った場合は、1回につき5単位を減算する。

☆自己負担額は、上記金額のうち、個人の介護負担割合に応じての請求となります。上記料金算定の基本となる時間は、実際にサービス提供に要した時間ではなく、お客様の居宅サービス計画に定められたサービスにかかる標準的な時間を基準とします。

☆介護保険での給付の範囲を超えたサービスの利用料金は、事業者が別に設定し、全額が利用者の自己負担となりますのでご相談下さい。

☆介護保険適用の場合でも、保険料の滞納等により、事業者に直接介護保険給付が行なわれない場合があります。その場合、お客様は1ヶ月につき、料金表の利用料金全額をお支払いください。利用料のお支払いに対しサービス提供証明書と領収証を発行します。

(２)介護保険給付対象外サービス
・写物の交付　1枚につき10円
・通常の事業実施地域を超えた地点から、訪問看護に要した交通費は、その実費を徴収します。1km毎　30円
・訪問と連携して行われる死後の処置　実費20,000円

★加算

◆訪問看護基本療養費（Ⅰ）

◆訪問看護基本療養費（Ⅱ）【同一建物居住者で同一日3人以上の訪問】

◆訪問看護基本療養費（Ⅲ）

◆複数名訪問看護加算（１人以上の看護職員との同行）

◆複数名精神科訪問看護加算（１人以上の看護職員との同行）

◆訪問看護管理療養費

 　　　◆機能強化型訪問看護療養費１・２・３

◆訪問看護管理療養費加算

※ご利用の保険種別により負担割合が異なります。

※1円単位は四捨五入となります。